それだけではない。このマスコミの“セブンタブー”をまざまざと見せつけられたのが、2015年、セブン-イレブン・ジャパンが「ブラック企業大賞」に選ばれたときのことだ。

　本サイトではおなじみだろうが、念のため説明しておくと、ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。

　ところが、ほとんどのマスコミは、このセブン-イレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーしたのだ。当時、本サイトはブラック企業大賞の関係者から、こんな証言を得ている。

「ノミネートの段階では、新聞、テレビ各社がこぞってきていたんですが、『セブン』が入っていたことを知って、各社、一斉に引いてしまったようです。実際、『セブンが入ってるので、今年は書けません』と言っていた記者もいたらしい。大賞の発表の際にはほとんどマスコミはいなかったようですね」

　実は、このセブンのブラック企業大賞受賞は、現在においてもマスコミではタブーとなっている。事実、全国紙や地方紙などの記事を網羅したデータベースで調べてみても、2019年現在、この受賞の事実に少しでも触れているのは、たった2件（中国新聞と山形新聞が1記事ずつ）しかない。今回、注目を浴びている24時間営業問題については、全国紙も社説などで扱っているが、それでも、いまだに、ブラック企業大賞を受賞するに至ったという事実さえ“封印”している状況なのである。