実際、11日の大手紙社説では〈何ら解決策を示さず責任を転嫁した〉（産経）、〈国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない〉（読売）と強い調子で韓国を非難した。リベラル寄りの新聞も〈（韓国政府は）問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない〉（毎日）、〈いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである〉などと韓国批判。ちなみに、夕刊フジは「責任逃れ会見　日韓断交」なる大見出しを掲げるなど、すでに歯止めが効かないレベルになっている。

　もっとわかりやすいのがテレビだ。フジテレビの平井文夫解説委員が〈これはもうゲームオーバーだ〉（「FNN PRIME」）と絶縁宣言したかと思えば、11日の『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）ではMCの小松靖アナウンサーが徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し、「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそっくりの陰謀論をまくし立てる始末である。ほかにも、ワイドショーを中心に例のレーダー問題などをあげつらう“嫌韓エンタメ報道”が大量に流されていることはいうまでもない。

　このマスコミの現状はもはや「敵国」の人々を“鬼畜”などと呼んで大衆を煽った戦前・戦中さながらではないか。ようは、日本政府とメディアがまったく同じ論調で「韓国は異常」「文大統領が日韓関係を破綻させた」とがなりたて、韓国政府だけでなく韓国人への憎悪を扇動しているのである。

　しかし、いや、だからこそ、冷静に考えてもらいたい。政治家とメディアが声をあわせて、日本国民の「韓国憎し」の劣情を掻き立て、あらゆるところで「韓国とは断交すべき」なる声が氾濫している状況が、いったい何を生むのかということを。