そして忘れてはならないのは、大企業優遇の税制のなかで役員報酬が高額化することで、従業員の給与との差が開きつづけているということだ。

　たとえば、前述したソニーの平井一夫会長の役員報酬約27億円に対し、従業員の平均年間給与は1013万円で、268倍もの差に。ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の報酬と同社の従業員給与差は174倍、日産のゴーン会長の報酬（注・過少報告の数字）は同社従業員給与と比較すると90倍となる（前出「週刊朝日」より）。

　このような役員報酬の高額化は、小泉政権時に顕著となった。1980〜1990年代は企業の経常利益、役員給与、株主配当、従業員給与はほとんど横並びの推移だったというが（「AERA」2009年7月13日号／朝日新聞出版）、変化が表れたのは小泉政権が発足した2001年ごろ。資本金10億円以上の役員報酬は2001年度で1425万円だったが、これが2005年度には2811万円と2倍に増加。2002年から07年まで日本は「いざなぎ景気の再来」と呼ばれるほど景気が拡大したと言われ、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていったが、しかし、そんななかで従業員の給与だけは減少した。

　この間、何が起こっていたかといえば、労働者の非正規化と、株式持ち合いの解消が進んだことで外国人投資家が増加したことだ。

〈非正規労働者の雇用を進める政策のおかげで、低賃金の派遣社員や請負労働に企業が依存するようになった〉一方、増加した外国人投資家は〈欧米並みの収益を上げるよう、株主として日本企業に圧力をかけた〉（前出「AERA」）。つまり、労働者の非正規化で企業が支払う給料を減らすことで、役員報酬や株主配当という利益を増やしたのだ。