さらに、先日の自民党役員人事で憲法改正推進本部長に抜擢された下村博文・元文科相も昨年6月末、加計学園から200万円の“闇献金”を受け取っていた疑惑を「週刊文春」が報道した。しかし、下村元文科相は会見で「記事は事実無根」とがなり立て、「名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」と明言。「都議選が終わったら丁寧にお答えします」などと言っていたが、いまなお「丁寧にお答え」などしていない状態だ。

　ちなみに、菅官房長官も下村元文科相も、その後、当該記事をめぐって週刊誌を訴えたというニュースはまったく報じられていない。ようするに、マスコミを黙らせ、説明から逃げるために訴訟をちらつかせたにすぎないのだ。

　いや、ちらつかせるだけではなく、実際に告訴した議員もいる。そのひとりが、やはり先日の自民党役員人事で筆頭副幹事長となった稲田朋美・元防衛相だ。

　稲田元防衛相は、まず「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあると報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を告訴。さらに、地元で「ともみの酒」なる日本酒を会費代わりなどで配っていたという疑惑を報じた「週刊新潮」（新潮社）に対しても、会見で「これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません」と言い、その後、記事中で「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が訴訟を起こした。

　だが、「サン毎」記事では、1審、2審と稲田元防衛相が連敗し、最高裁で敗訴が確定。レイシスト団体との蜜月を報じた記事の正当性が認められたかたちに。夫が訴えた「週刊新潮」記事のほうも、昨年、最高裁で上告が退けられ、敗訴が確定した。

　国民の「知る権利」を代行する記事に対して訴訟を起こし、ことごとく敗訴するとはみっともないにもほどがあるが、そもそも「週刊新潮」のほうは、前述したように公職選挙法にあたる稲田氏の日本酒贈呈疑惑を追及する記事だった。しかし、その第2弾の記事のために稲田氏側に取材を申し込んだ際、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「週刊新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に提訴したのである。つまり、記事を潰すために訴訟をちらつかせた挙げ句、その行為を晒され批判されたことに逆ギレして告訴したのだ。