だが、沖縄を巡って一番大きなウソをぶち上げてきたのは、ほかならぬ官邸かもしれない。佐喜真氏は、辺野古新基地建設の是非という最大の争点を隠しながら、選挙公約で携帯電話使用料の4割削減を掲げている。これは、菅義偉官房長官がゴリ押ししている明らかな人気取り政策だが、実は、3年前にもこれとよく似た構図があった。

　2015年12月、当時、宜野湾市長だった佐喜真氏は官邸の菅官房長官のもとを訪れ、「普天間基地の跡地にディズニーリゾートの施設を」なる要望を伝えた。菅官房長官は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と言って、前向きな姿勢を示したという。約1カ月後の宜野湾市長選では「ディズニーリゾート誘致」を公約に掲げて佐喜真氏が勝利したわけだが、しかし、あれから3年が経とうとしているなか、この話は、たち消えになったのかどうかもわからないほど音沙汰がない。

　実際、今回の知事選に向けた佐喜真氏の公式サイトのどこをみても「ディズニー」のデの字もなく、ディズニーリゾート誘致は絵に描いた餅どころか、有権者を“釣る”ための餌だったことがはっきりした。そう考えてみると、今回、佐喜真氏はまたぞろ菅官房長官と一緒になって「携帯料金4割削減」なる公約をぶちあげているが、これも同じようなことになるのではないか。

　だいたい、なぜ沖縄県知事が「携帯電話料金4割削減」を実現できると嘯くのか。事実、琉球新報の取材に対して総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答しており、県知事にも国にも権限はないと説明。政府関係者も「（引き下げを求められても）事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。また、仮に全国的に値下げの余地があるならば、それは総務省や携帯キャリアを中心に調整されるもので、全国的な話題であって沖縄県の話ではない。逆に沖縄だけ携帯電話料金の大幅値下げを行おうというのであれば、なおさら意味がわからない。結局のところ、佐喜真氏と官邸が仕込んだあまりに露骨な“アメ”としか言いようがないだろう。

　昨日おこなわれた菅義官房長官の定例記者会見では、この携帯電話料金4割削減の選挙公約について、東京新聞の望月衣塑子記者が「これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割削減すべきというお考えなのでしょうか」と質問。すると、菅官房長官は「あなたのご要望にここはお応えする場ではありません」と回答を拒否。ようするに、選挙公約が「実現可能」だとは言えなかったのだ。

　いずれにしても、近年の選挙では稀に見るほどのデマと謀略の嵐となっている沖縄知事選。悪質なデマに踊らされてはならないのはもちろんだが、忘れてはならないのは、この選挙が沖縄の基地負担の将来を決めるだけでなく、沖縄が安倍政権に隷属させられるのかどうかを大きく左右する分水嶺になるということだ。有権者は、政治的思惑で飛び交うネガティブ情報よりも、候補者の政策の“本質”にこそ目を向けるべきなのは間違いない。

（編集部）

最終更新：2018.09.26 07:04