嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。

　たとえば、2015年4月には「週刊文春」（文藝春秋）が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている（実際、記事には「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場する）。

　しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」などという根も葉もないデマが拡散。このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだにこのデマはネトウヨによって流されつづけている。

　さらに、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ　日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか！」……こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。

　そして、こうした沖縄いじめが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。

　陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄いじめ。なかでも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。

　辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して機動隊を投入したとみられているのだ。

　また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄担当相は「私は（差別発言か）判断できるものではないと思っている」などと問題を認めなかった。