しかし、安倍首相が真に問題なのは、自分の外交能力の欠如を隠そうとするみっともなさやそれを手柄話に仕立てる厚顔無恥な性格ではない。この総理大臣が日本国民の安全や世界の平和、国際情勢の安定など一顧だにせず、ひたすらご主人様である米国の顔色だけをうかがい続けていることだ。

　日本が米国の属国であることはいまに始まった話ではないが、安倍政権の対米追従姿勢は歴代政権の中でも突出している。安保法制、米軍基地問題と、米国にしっぽをふるために、日本国憲法や国民の生活を平気でふみにじってきた。その延長線上にあるのが、今回の米朝会談をめぐる言動なのだ。

　そう考えると、現状もけっして楽観はできない。いまはたまたまトランプ大統領が対話路線に傾いているからいいが、まったく逆の動きをすれば、それこそ安倍首相も逆の方向に動きかねないからだ。

　たとえばホワイトハウスではここにきて北朝鮮への先制攻撃も肯定するウルトラタカ派の存在感が増している。

　たとえば、その中心人物が国家安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官だ。日本のマスコミはなぜかほとんど危険視していないが、ボルトン補佐官は、2000年代の国務次官時代（ブッシュ政権）からイランや北朝鮮に対する強硬路線の急先鋒。米国内でも〈良い点は、自分の考えを述べることだ。悪い点は、その考えの中身である。ボルトン氏ほどアメリカを戦争に導く人材はいない〉（ニューヨークタイムズ紙）と呼ばれるほどの超タカ派である。実際、米朝会談中止はボルトン氏がトランプ大統領に電話で再考を促したことがきっかけと見られている。

　この先、トランプ大統領がボルトン補佐官に引きずられて、再び豹変して北朝鮮との全面戦争をぶちあげる、という可能性だってゼロではない。そして、そうなったら、きっと安倍首相は「トランプ大統領の決断を全面的に支持する」と、諸手を挙げて賛同し、憲法を無視して全面協力をするだろう。

　日本にとって、北朝鮮なんかよりもこの総理大臣のほうがはるかに危険であることを我々はもっと強く認識すべきではないか。

（編集部）

最終更新：2018.05.30 06:59