さらに、噴飯モノだったのが、なぜ加計関係者と面談したのかという質問への答弁だ。柳瀬氏は“世間とズレないように”と心がけていたと言い、「アポイントの申し入れに対しては、時間が許すかぎりお受けするように心がけていました」と発言。事実ならば殊勝な心がけであるが、しかし、国家戦略特区にかかわる事業者と面会したのは加計学園だけだったことが判明した。

　よくもここまで詭弁を連発できるものだと呆れるが、さらに「首相案件」という文言をめぐっても、「そもそも私は首相という言葉を使わないので違和感がある」と強弁。だが、何度も指摘してきたように、「総理」は口語として使われる言葉で、文書化の際には「首相」とするのが一般的だ。にもかかわらず、田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストたちはこの些末な話をもち出して愛媛県文書の内容に疑義を呈してきた。こうした対抗案は官邸が流してきたと言われているが、ようするにきょうの柳瀬氏の答弁も、官邸のシナリオどおりのものだということだ。

　そして、柳瀬氏はこの「首相案件」発言問題について、「獣医学部新設の解禁は総理が早急に検討していくと述べている案件である、という趣旨は紹介したように思う」などと言い、それを愛媛県職員は「首相案件」と受け止めたのではないかと主張をおこなった。

　しかし、ほかの事業者ではけっして叶わない、首相秘書官直々に官邸で面会をおこなっているという事実こそが、「加計ありきの首相案件」であることを指し示しているではないか。しかも、きょうの答弁で判明したことだが、柳瀬氏はこの2015年4月2日以外にも、加計学園関係者と2月か3月に1回、さらに6月にも1回、面会したといい、短期間のあいだに計3回も話し合いの場をもってきたというのだ。