さらに、夕方になって南北の共同宣言が出されると、各局のニュース番組はそろってキャスターや政治部記者らが「核放棄は具体的に宣言されていない」「今後、北朝鮮がどう動くかわからない」というふうに解説。“金正恩を信じるな！”の大合唱となってしまった。

　なかでも露骨だったのがNHK。たとえば『ニュース シブ5時』では、“安倍首相にもっとも近い記者”と言われる岩田明子解説委員が、「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、まさに圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で、今回の南北会談が裏目に出るとの珍説まで展開したのだ。

　他にも、夜の『ニュース7』では国際政治学者の平岩俊司・南山大学教授が南北共同宣言について「朝鮮半島の非核化に具体的な道筋についての言及がなかった」「この共同宣言では高く評価することはできない」などと否定的に解説していた。

　また、FNN（フジテレビ）は、南北首脳会談が始まった直後に、「米『米朝会談決裂すれば“北”攻撃』と日本に説明」と題する奇妙なニュースを出した。「先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、『米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない』と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになりました」という。

　おそらく、本音は強硬路線を取りたい安倍官邸が南北対話に水を差し、自分たちの失態を隠すために“米国は圧力路線を捨てていない”ことを強弁しようとリークしたのだろうが、まったく逆の状況が進行している南北会談の際中にこんな出所不明の適当な戦争扇動情報を出すというのは、神経を疑わざるを得ない。

　こうした態度はテレビだけではない。一夜開けた28日の新聞各社朝刊も、まるで申し合わせたかのように南北共同会談の評価に留保をつけている。

　とりわけ否定的だったのが政権寄りの読売新聞と産経新聞。たとえば読売は〈段階的な廃棄で、制裁緩和や体制保証などの見返りを得ることも狙っているのではないか。国際社会は警戒を続けねばなるまい〉〈拙速な（平和協定の）締結は、日米韓の離間を招き、北東アジアの安定を崩すことになりかねない〉などと書き、圧力維持が必要との見解をはっきりと示した。

　産経に至っては、〈融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違い〉と意義を強く否定し、〈「融和」に騙されるな〉との小見出しのもと、「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と述べた安倍首相を〈当然である〉とヨイショし、〈「最大限の圧力」をかけ続けなくてはならない〉と追従。社説を韓国政府に対するこんな逆ギレで締めくくった。

〈文氏が安倍首相に対して取り上げることを約束した拉致問題は、共同宣言でも共同会見でも触れられなかった。どうなっているのか。日米韓の連携という基本を文氏は忘れてはならない。〉