だが、下村元文科相はそうしたセクハラ被害者の正当な行為や、報道の自由、国民の知る権利を「はめられた」「犯罪」と罵った。これは二重の意味で看過できない発言だ。むしろ、セクハラ被害に遭ったテレ朝女性記者のおこないではなく、こうした下村元文科相の発言こそ、名誉毀損罪や侮辱罪に問われるような「犯罪」的行為だろう。

　しかも、下村元文科相はほかにもこんなことを語っていたことが、共産党が公開した音声データによって明らかになった。

「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」
「（安倍首相は）よく精神的に堪えないでがんばってる」
「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。安倍反対の人ばっかりを使う」
「テレビ局の大半は安倍降ろしだ」

　セクハラ問題はもちろん、公文書の改ざんに加計疑惑において安倍首相と官邸がついた嘘が明白になるなど、国民から不信を買っているのはすべて自分たちの問題だというのに、この歪んだ認知……。セクハラ被害者を犯罪者呼ばわりまでしてメディアを敵視し圧力をかけ、この国を潰そうとしているのが安倍首相や下村元文科相をはじめとする安倍自民党と官邸ではないか。

　だいたい、下村元文科相は、何かに対して「犯罪だ」などと言えるような立場では断じてない。

　昨年6月末、「週刊文春」（文藝春秋）は、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　しかし、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけだと主張し、しかも、ほかの個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」とお茶を濁した。

　こんな方法がまかり通るなら闇献金し放題になってしまうが、下村元文科相の説明はその違法性や闇献金疑惑を何ひとつ払拭するものではなかった。詳しくは過去記事を参照いただきたいが、下村元文科相は政治資金規正法違反の疑いだけでなく、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりをおこなっていること自体が口利きなどの癒着を疑われることは間違いなく、事実上、賄賂事件とも言えるのだ。

　にもかかわらず、下村元文科相はこの会見で「記事は事実無根」と否定するばかりか、このとき「週刊文春」が入手していた下村事務所の「入金リスト」のデータを持ち出したのは、当時、都議選に立候補していた元秘書だと攻撃。この元秘書とは都民ファーストの会から立候補していた平慶翔氏のことだが、下村元文科相は平氏が事務所費を横領していたと言い、「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張しはじめたのだ。