しかも、ナベツネは紙面だけでなく、安倍首相にも直接、働きかけをしたようだ。安倍首相は3月30日にナベツネの招待で読売ジャイアンツ対阪神タイガース戦を東京ドームで観戦したが、その際に、ナベツネが安倍首相に直談判したのではないかとみられている。「週刊文春」なども報じていたが、ナベツネは「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と恫喝した上、「本当に放送法4条を撤廃すると言ったのか」と迫ったところ、安倍首相は「言ってませんよ」と答えたと言われている。

　ナベツネと安倍首相はこの3日後、4月2日に福山正喜・共同通信社社長や熊坂隆光・産経新聞社会長、芹川洋一・日本経済新聞社論説フェロー、北村正任・毎日新聞社名誉顧問らといっしょに再び会食をおこなっているが、この席は非常に和やかなもので、一切放送法の話題が出なかったようだ。

　こうした変化から推測するに、安倍首相はおそらく、ナベツネの圧力に屈して、現時点では放送法の撤廃を引っ込めたということだろう。

　実際、安倍首相とナベツネの東京ドーム観戦の頃から官邸の空気も一変し、政府は3日に「（放送法4条の）『削除』については、政府として具体的な検討を行っているものではない」とする答弁書を閣議決定した。

　しかし、だからといって、これで万々歳ということではまったくない。というのも、ナベツネは『ニュース女子』のような政権擁護ヘイト番組の放送を阻止しようとしたわけでなく、たんに放送局の既得権益を守ることが目的にすぎないからだ。「週刊文春」ほかの情報どおり、ナベツネが「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と言ったのが事実なら、これは逆に「テレビに政権批判させないから、放送法撤廃を引っ込めろ」という裏取引だった可能性もある。

　しかも、ナベツネの新聞、テレビ業界への影響力を考えると、これは読売グループの日本テレビだけの話では済まないだろう。消費増税の際の軽減税率を新聞に適用してもらうために、新聞業界全体がナベツネにすがり、その結果、消費税報道で完全に歩調をそろえてしまったということがあったが、同じようなことが今度は放送業界で起きるのではないか。

　そう考えると気になるのが、安倍首相がすでに白旗を上げているとしか思えないこの状況で、NHKや民放幹部が改めて「放送法4条、政治的中立は絶対に必要」と声を上げていることだ。もしかして、これはナベツネが主導した政権批判と放送法改革撤回の裏取引のあらわれなのではないか。

　本来の放送法4条は政権批判を禁じる目的ではまったくないが、官邸や自民党、そして各局の上層部はこれから、「放送法を守るためにも政権批判を控えろ」という圧力をどんどん強めていくつもりではないのか。

　しかし、もしそんな事態が起きてしまったら、それは結局、安倍首相＝今井秘書官の「政権批判を封殺するために放送法4条撤廃をもち出す」という目的がまんまと達成されたことになってしまう。杞憂であること祈りたいものだが……。

（編集部）

最終更新：2018.04.06 01:46