自由民主党HPより

　安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク＆安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。

　そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。

　今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億円の値引きがおこなわれた土地取引にも関与していたのではないかと元官僚らが指摘。昭恵夫人や迫田英典・元理財局長、谷査恵子氏と並んで証人喚問をおこなうべきだという声が高まっている。

　そんな今井首相秘書官が、やはり放送制度改革案も先頭に立って進めている。──昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も「“今井ペーパー”入手 安倍政権「テレビ制圧計画」」と題した記事で、そのことを指摘している。

　同誌によると、官邸が作成した内部文書は2通。1通目は、すでに報じられているように放送法4条などの放送に対する規制の撤廃やネット事業者などのテレビ参入促進について言及。さらにもう一通にはなんと、〈放送（NHK除く）は基本的に不要に〉と既存の民放不要論までが書かれており、法案提出時期も“今年の臨時国会か来年の通常国会”と区切られていたという。

　そして、「週刊文春」はこの計画案を主導しているのが今井首相秘書官であり、内部文書を書いたのは事務担当の佐伯耕三首相秘書官と名指ししているのだ。今井首相秘書官は、放送を所管する総務省の野田聖子大臣などから上がっている批判に対しても、「テレビに政治的中立なんてないだろ」と一蹴したという。