首相官邸HPより

　しんぶん赤旗が、安倍政権の復興大臣・吉野正芳氏に関する“重大スクープ”を報じることがわかった。それは、巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑だ。

　スクープは4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載される。記事には“圧力”に直接関与した複数官僚の証言も掲載されており、その確度は極めて高い。事実ならば、担当大臣が「被災地復興」を食い物にするという悪質な“政治的介入”であり、吉野復興相の辞任はもちろん、安倍首相の任命責任は免れないだろう。

　そもそも、この疑惑は、吉野復興相の選挙区である福島県大熊町・双葉町に設置される、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設工事をめぐるもの。昨年12月、環境省発注の復興関連事業として、一般入札により西松建設、五洋建設、フジタの共同企業体（JV）が36億6260万円で落札した。赤旗に掲載されたゼネコン関係者のコメントによれば、JVの幹事社は西松建設だが実質的には五洋建設が支配しているという。

　問題はここからだ。赤旗日曜版によると、今年3月ごろ、吉野復興相の政務秘書官・高橋彰氏が、中間所蔵施設を担当する環境省審議官を議員会館に呼びつけた。そして“吉野氏の地元支援者”の名前を挙げ、「下請けに入っていない」などとしてゼネコンに確認するよう審議官に求めたというのだ。

　記事のなかで「双葉のA氏」と記されているこの吉野氏の地元支援者は、双葉町商工会会長も務める建設会社代表取締役で、双葉町の除染事業の下請け工事を多数受注しているという。そしてこの「双葉のA氏」は、吉野氏の選挙支援もしているのである。つまり、この疑惑は、復興大臣である吉野氏側が、他ならぬ復興関連工事の枠組みのなかで、自らの支援者に特別な便宜をはかったという“復興の私物化”疑惑でもあるのだ。