これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。

　江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長（当時）の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。

　さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官（今井氏）が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。

　前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた（参照）。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。

　証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。

（編集部）

最終更新：2018.03.22 07:44