また、「別の文書だから関係がない」という弁明も何の反論にもなっていない。毎日の報道はむしろ、近畿財務局がこの時期につくられた数々の決裁文書に、朝日が報道した〈本件の特殊性〉〈価格提示を行う〉〈要請〉という文言や記述を使用していたことを証明するものだ。

　そして、森友問題が国会で大きな問題なった後、国会に決裁文書を提出する際には、こうした文言を削除、書き換えするという方針になっていたのではないか。

　実際、毎日は同じ記事で〈財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている〉と指摘している。朝日が問題にした決裁文書だけではなく、ほかの昨年5月国会に提出された決裁文書でも、やはり改ざんをおこなっていたのだ。

　しかし、昨年5月の時点で国会に提出されなかった文書については、改ざんせずに放置していたため、今回、毎日新聞の情報開示によって、〈本件の特殊性〉〈価格提示を行う〉〈要請〉という文言や記述のある文書が発見されてしまったのだろう。

　いずれにしても、今回の毎日の報道は改ざんが組織的に、一定のルールにしたがっておこなわれていたことを意味するものだ。こんな確信犯的な行為を近畿財務局といった地方支分部局だけでやれるはずがない。明らかに財務省本省幹部の指示、そして官邸の圧力があったとしか思えない。

　だが、これだけ次々と犯罪を裏付ける証拠が出てきているのに、安倍政権と財務省はいまだ往生際の悪さを見せつけている。

　本日、参院予算委員会理事会に提出された決裁文書は、やはり昨年2月に国会に提出された文書と同じ「改ざん後」のもので、財務省側は「いま出せるものはこれがすべて」と言うのが精一杯。「改ざんはなかった」と言えないばかりか、「文書はこれだけしかない」とも明言できなかった。その上、同時期に作成していたほかの決裁文書では、改ざんしたと指摘されていた文言が残っていた──。

　疑惑を裏付ける証拠が出てきた以上、もう逃げることはできまい。財務省は観念して、一刻も早く改ざんの事実を認め、改ざん前の決裁文書を出すべきだ。

（編集部）

最終更新：2018.03.08 08:43