文書の捏造が事実だとすれば、佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会招致は不可避だろう。しかも、捏造疑惑事実である可能性は日増しに高まっている。

　5日の野党合同ヒアリングでは元総務官僚の小西洋之参院議員（民進）が国会に提出された文書について、捏造を示唆する形跡があると指摘した。

　小西議員が指摘したのは、国会議員に提出された文書に、確認印（点）があるページとないページが混在していたこと。確認印の点は、官僚が文書の内容に間違いがないかを一行一行チェックするために印をつける。そして実際に「調書」の2〜6頁を除き、表紙を含めて31頁までは確認印があるが、朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容がある調書の該当頁には、確認印がなかった。その理由は、後から作成した確認印のない「書き換え文書」に差替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不自然極まりない決裁文書になったと考えられるという。

　その上で小西氏は「捏造の可能性が極めて高い」「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」として、野党が要求して予算委員会に提出された決裁文書が書き換えられたとすると内閣総辞職は免れないだろうと言い切っている。「予算委員会が要求した文書が改竄されていれば、三権分立の関係で内閣総辞職をしないとおかしい。行政監督権を有する立法府を、行政府が騙したことになるからです」（小西議員）。

　きょう6日の合同ヒアリングでは、さらに不可解な事実も飛び出した。詳細は追ってお伝えするが、財務省が“民主主義の根幹をゆるがす公文書偽造という犯罪を犯していた”ことはもはや、否定のしようのないところまできている。そして、財務省の背後に安倍官邸の関与があった可能性も非常に高い。優秀な財務官僚が懲役10年以下の「有印公文書の虚偽作成罪」の犯罪行為に踏み切るには、財務省ぐるみの安倍首相への忖度や官邸からの政治的圧力がない限り、まず考えられないからだ。

　この疑惑をこれまでのように、うやむやに終わらせてはならない。

（横田一）

最終更新：2018.03.06 08:58