──証拠調べの請求が軒並み却下されたんですか？　客観的証拠もあり、関電の主張のデタラメさもわかっているのに。

島田　それがいまの裁判所の態度です。関電側は、裁判所をなめてかかっている感じさえします。裁判所に対しては行政の安全審査に提出した資料を示すだけで、疑問点には何をきかれても前と同じような主張を繰り返すだけ。そして最終的に安全審査が通れば、裁判所もそれに従うだろうと。逆に言えば、裁判所に厚い信頼を持っているなとさえ思うほどです。関電は一審でも裁判官からの求釈明に対しまともに答えなかった。それで負けたとも言えますが（笑）、しかし今回も基本的に一緒です。住民側が指摘した疑問点にはなるべく答えないという姿勢で、同じような話を繰り返し、核心部分はごまかし答えない、不都合なデータは明らかにしない。福島事故の後も体質は変わらないのでしょう。

──そうした関電や裁判所の姿勢を変えるためにはどうしたらいいんでしょうか。

島田　問題の根本は、こと原発をめぐる訴訟においては、不当な人事と「研究会」を通じた最高裁の圧力が高まる中で、「裁判官の独立」が形骸化し、究極の無責任体質の隠れ蓑に転化しているのではないかと疑われることです。もちろん、樋口判決のほかにも、大津地裁、最近の広島高裁など、圧力をはねのけて勇気ある判決を書く裁判官がいることは重要ですが、圧力に屈する、というか、屈するという明確な意識すらなく最高裁に追随する裁判官が多いのです。
　こうした状況を転換するのは、相当難しいと思います。国民が「おかしいだろう」と知り包囲していく。そんな世論の高まりしかないのかもしれません。官僚司法制度そのものへの疑問を掘り起こして、かねてから日弁連が主張している法曹一元制（裁判官、検察官を弁護士経験者から任用する制度）など、裁判官の任用システムをダイナミックに変えない限り難しいでしょうね。原発の問題に関して言えば、再稼動に反対する市民は多いですから、具体的に行動を起こしていく人が一人でも増えていくことしかないでしょう。
　福井県は原発集中地です。そして大飯原発の下にゆるい地盤があること、基準地震動が過小評価されていることがはっきりした。これは深刻な問題です。このままでは、大飯原発を大きな地震が襲ったとき、福島第一原発事故のときのような「想定外」の事態に陥ることは、大いにあり得るのです。
　今後、政治が変わらない限り再稼動は相次ぐでしょう。しかし、その安全性は誰が保障しているのでしょう。規制委員会は「安全だとは言わない」といい、政府は規制委員会の安全審査に合格したのだから動かすのだという。国民の基本的人権を守るべき裁判所は最後のストッパーですが、実はそこに、行政追随、最高裁追随の究極の無責任体質が広がっているとしたら、住民が安心できるわけがないでしょう。
　私の力はとても小さなものですが、司法の世界に身を置く者の一人として、原発をめぐる無責任ぶりをどうにかしなければという強い思いがあります。放置していたら福島の人々に本当に申し訳ないですからね。そのためにも樋口判決を守っていくことが大切だと思っています。

■島田広
弁護士。１９６８年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒業後、１９９５年に司法試験に合格。１９９８年福井弁護士会に登録。２０１２年に大飯原発福井訴訟弁護団に参加、２０１７年４月から同弁護団長。著書に「動かすな、原発―大飯原発地裁判決からの出発」（岩波ブックレット　共著）がある。またネット動画「福島事故の反省はどこへ　〜崖っぷちの関電を救済する名古屋高裁金沢支部〜」（170820大飯原発訴訟控訴審現状報告）https://www.youtube.com/watch?v=fgDDOBK0R4Uも配信中。

最終更新：2018.03.13 02:48