自身の名前を冠した小学校がつくられることにはまんざらでもない様子だったのに、窮地に立たされると言いがかりで話を逸らして攻撃する。──現に、「昭恵夫人が籠池氏にかけた激励電話」についての安倍首相の答弁は、逃げの一手で話にならないものだった。
　
　たとえば、辰巳議員は「昭恵氏は、この3月15日の籠池氏の直談判が終わった直後に、籠池氏に電話をしたんですか？」と質問しているのに、安倍首相の答弁は「この売買について（昭恵氏は）金額の交渉等には一切かかわっていない」とまったく噛み合わないもの。再度、辰巳議員が同じ質問をおこなうと、「急に3月15日にということ、事前通告していただかなければなりませんよ、そんなものは！ それ普通、常識じゃないですか。真面目に審議をしたいのであればですね、事前通告してください！」「質問通告があれば答える」とキレはじめたのだった。一昨日、事前通告した質問には答えなかったのに、である。

　だが、いくら安倍首相が森友の土地取引と昭恵夫人の関係を否定しようとも、証拠は山のように出てくる。実際、昨日1月31日には、またも「政府答弁の嘘」が発覚した。

　それは、2015年11月に昭恵夫人付きの政府職員・谷査恵子氏が、財務省理財局の国有財産審理室長・田村嘉啓氏（当時）に「口利きFAX」を送っていた件。昨年、国会に参考人招致された佐川宣寿前理財局長は、これを「一般的な問い合わせ」だったとし、田村国有財産審理室長が森友学園にかんする問い合わせであることを認識していたかどうかについても「私は承知していない」と答えていた。

　しかし、田村氏は共産党の宮本岳志議員に対し、以下のような見解を文書で示したというのだ。

「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」

　つまり、財務省は少なくとも2015年11月の段階で、森友学園の国有地取引の問題は、昭恵夫人付きの秘書がわざわざ問い合わせをしてくるほどの案件だ、ということを認識していたということだ。その上、2016年3月15日に昭恵夫人から籠池氏に激励の電話がきたとしているのは、この田村国有財産審理室長との交渉が終わった直後。これが事実であれば、一体、どのようにして昭恵夫人は籠池氏が財務省と面談していたことを知ったというのか。

　安倍首相は昭恵夫人の国会招致を拒み、「私が答える」と言ってきかないが、このまま昭恵夫人がとった言動について夫の安倍首相に何を聞いても無駄だろう。31日の予算委でも、安倍首相は籠池夫妻と昭恵夫人が2014年4月に小学校建設予定地で撮ったにこやかなスリーショットの写真も、「その事実を妻から聞いたことがない」と逃げた。れっきとした物証があっても「話を聞いていない」で済ませる人が代理で答えても、埒が明かないのは当然ではないか。