そもそも、この小田氏の起用を含む政府人事案は、国会で同意されたのち、総理大臣が正式に任命する見通しだが、国家公安委員会といえば前述のとおり、内閣府外局として警察庁を管理する行政機関だ。1名の国家公安委員長（現在は自民党の小此木八郎衆院議員）と5名の委員で構成され、委員（任期5年、1度に限り再任可）は「特別職の国家公務員」という扱いである。

　当然、委員には国から給与が支払われる。内閣人事局に問い合わせると、その俸給は月額117万5000円で、期末手当（ボーナス）などを含む年間給与額は実に約2347万円にものぼるという。これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。

　だが、その高待遇以上に疑問なのは、仮に、大マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということ。とりわけ、たとえば国家公安委員会が不問とした警察不祥事に対しては、委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。

　いったい、小田氏が所属する読売新聞社はどう考えているのか。本サイトは29日、読売新聞グループ本社に対し質問状を送付。以下の4点について問い合わせた。

・小田尚氏は、平成30年1月29日現在、「読売新聞グループ本社取締役論説主幹」の役職に就いていますか。

・小田氏が政府人事案どおりに国家公安委員会委員に就任した際、御社の取締役論説主幹から退任、あるいは御社を退職する予定はありますか。

・いずれにしても、御社の取締役論説主幹まで登りつめた方が、政府役職である国家公安委員会委員を務めることになれば、報道機関に求められる公権力からの独立に反すると本サイトは考えます。御社のご見解をお聞かせください。

・国家公安委員会委員は「特別職の国家公務員」であり、年間給与額にして約2300万円の俸給が与えられます。マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられないと考えます。御社として倫理上、どのようにお考えですか。

　これに対し、読売新聞グループ本社広報部は30日、書面で〈以下の通り一括してお答えします〉として、このように回答した。

〈小田は取締役論説主幹を近く退任する予定であり、国会の同意があれば、退任後に国家公安委員会委員に就任することになります。
　今回の件で、読売新聞の報道がなんらかの影響を受けることはありえず、報道の独立を損ねるというご指摘は当たらないと考えます。
　なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています。〉

　見ての通り、「マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられない」という本サイトの意見についてはまともに取り合わなかったかたちだが、いずれにしても、小田氏が取締役論説主幹を退任するだけでは、問題の本質は何も変わらないだろう。