にもかかわらず、日韓合意の秘密交渉では、日本政府が10億円を拠出することで「最終的かつ不可逆的に解決される」なる文言まで盛り込まれ、市民の表現の自由の範疇である少女像の設置についても、バーターで「（韓国政府が）関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明されることになった。つまり日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったものなのである。

　当然、韓国世論が納得するはずはなく、事実、それは合意見直しを掲げた文政権の誕生という、民主的手続きが示している。にもかかわらず、安倍首相は「最終的かつ不可逆的に解決」をタテに見直しを突っぱねると同時に、少女像問題でのファナティックな報復措置に疑義を示した外交官を更迭したり、マスコミをつかって「約束を守らない韓国はけしからん」なる世論を作り上げてきた。

　こうして振り返ってみれば自明だろう。結局のところ、今回の安倍首相の平壌五輪開会式出席の表明も、今までとまったく同じ“二枚舌”作戦だと断じざるをえない。言っておくが、こうした国内外の“世論の乖離”を助長する外交はいつか限界に達し、国際社会からの日本の孤立をもたらす。それは歴史学的観点からも火を見るよりあきらかだ。

　だが、政権に飼いならされたマスコミは、こうした卑劣かつ破滅的な安倍首相の“二枚舌”作戦を批判するどころか、まるで「大人の対応」「高度な外交戦略」かのごとく賞賛してきた。

　おそらく、明日朝刊の新聞社説でも、朝日と毎日は「首相の出席は一定の評価したい」などと書いて、産経と読売は「出席によって合意履行を確実にさせよ」などと言い、政権を擁護するだろう。何度でも繰り返すが、こんな“二枚舌”は将来、必ず外交的に破綻し、そうなってからでは手遅れなのだ。片棒を担いでいる国内マスコミは、いい加減に自覚すべきである。

（編集部）

最終更新：2018.01.26 03:25