山口敬之氏のデビュー作『総理』（幻冬舎）

　レイプ疑惑が検察審査会で不起訴相当になったのをいいことに、さっそく「月刊Hanada」（飛鳥新社）や『報道特注』といったネトウヨメディアで復活を果たし、被害者である伊藤詩織氏に対して卑劣な反撃まで始めた“安倍御用ジャーナリスト”の山口敬之氏。だが、このまま事件をなかったことにできると思ったら大間違いだ。実は、ここにきて、国会でこの問題を取り上げる動きが一気に高まっているのだ。

　なかでも、11日30日の参院予算委員会では、安倍首相に対して直接、山口氏のレイプ事件ともみ消しについての質問が飛び出した。

　福島みずほ・社民党副党首が「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と安倍首相に質問。続けて「無罪の推定があり、不起訴になっておりますが、逮捕令状が発布され、そして直前に執行されませんでした。このことを総理はご存知でしょうか」とレイプ事件捜査に対する安倍首相の認識を質したのだ。

　たしかにこの事件には、安倍首相と官邸幹部、そこに連なる官僚たちが深く関わっている。そもそも、山口氏はTBS時代から安倍首相とべったりの関係を築いてきた番記者で、TBSを退社したあとは福島氏がの質問にも出てきた『総理』という“安倍PR本”を幻冬舎から出版している。

　そして、レイプ事件捜査のもみ消しについても、官邸人脈が深く関わっていることが取りざたされてきた。山口氏に対して準強姦罪での逮捕状が出されたにもかかわらず、直前で捜査が警察幹部の命令によりストップしたことが判明しているが、その異例の介入命令をした警視庁の当時刑事部長である中村格氏は、菅義偉官房長官の秘書官を務めたこともある子飼い警察官僚。さらにこの事件について「週刊新潮」（新潮社）から取材を受けた山口氏は、安倍首相の最側近として知られる内閣情報調査室（内調）のトップの北村滋内閣情報官に、それを相談していた事実まで浮上している。

　また、山口氏は事件を引き起こす直前、「週刊文春」（文藝春秋）に「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とするレポートを発表しているが、これも官邸や駐米公使と連携して安倍政権の対韓国外交をアシストするために仕掛けたものであると「週刊新潮」が報道、レイプ事件もみ消しはその見返りではないかという見方まで流れた。

　そういう意味では、安倍首相本人に直接この事件を問いただすのは当然とも言えるが、それを実行に移したのは、今回の福島氏が初めて。しかし、案の定というべきか、安倍首相は「知らぬ存ぜぬ」を決め込んだ。実際、「『総理』という本を書いたジャーナリストを知っているか、面識はあるか」という質問に対して、安倍首相は「取材対象として知っている」としか言わなかったのだ。