ここに安倍政治体制における有権者のマインドとの連関を見出すことは飛躍ではない。いうまでもなく、民主主義（民主制）と資本主義市場経済の関係性は政治学の主題のひとつだ。たとえば民主主義の意味を参加（participation）とする政治思想史家のシェルドン・ウォリンは、ロナルド・レーガンの自由化政策を俎上にあげ、合理化を主とした経済観念が国家と結合して優先される体制についてこう論じた。

〈政治性についての沈黙と民主主義にたいするシニシズムは関連している。政治性は、すでに生まれた政治体の形態が要求する諸条件とは相容れない。しかし、この形態は正統性（legitimation）を欠いているため、「われわれ人民」という民主主義の原理が正統性の調達のために厚かましくも利用される。この新しい政治体を「政治経済体制」（political economy）と名づけることができる。この名称の示すのは、政治の限界が、企業体の支配する経済のニーズ、および企業体の指導力と緊密な協働関係において作動する国家組織のニーズによって決定される、一つの秩序体である。〉（『アメリカ憲法の呪縛』みすず書房、原題“THE PRESENCE OF THE PAST”／訳・千葉眞ほか）

　ウォリンによれば、政治経済体制によって社会は経済に吸収され、経済の優位性は〈包括的規模の社会的解釈学の第一原理として機能する〉。そしてこれが個々人にとっても普遍的な解釈上のカテゴリーとして〈個人の生活と公的な生活とを理解し、それについて判断を下し、さらにそれらの問題の本質を規定するためにもちいられる〉という。筆者なりに解釈すれば、そこでは業績主義に似た概念が個人の実存を支え、政治的行為もまたその鋳型に流し込まれる。したがって、民主主義にかなうための熟議が要請されるはずの国会は無用の存在と認識されてしまう。

　話を戻して、安倍首相の所信表明演説である。先に述べたように、安倍首相の言う「実行」はもっぱら「結果を出す」ためにあり、その過程として位置づけられるべき論議は客観的事実として完全に無視されている。とりわけ「実行、実行、実行」と叫んで「総選挙で示された国民の意思」と身勝手に断じているのは勘違い甚だしい。だが、新聞各社の社説は「国会での議論に建設的に臨むべき」「もっと踏み込んだ政策の説明が必要」などと上品ぶるだけだ。

　もはやそんな段階ではないだろう。内田が指摘するように、安倍首相はまさに国家を会社のワンマン経営者のように“独裁”している。所信表明はそれを直裁的にあわらしている。有権者は民主主義を冷笑し、諦めつつある。あえて言うが、「国会の議論など無駄だ」と思わせようとする政治に「国会で建設的に議論せよ」と呼びかけるのは愚かなだけだ。メディアが呼びかけるべきは市民である。「議論を始める」ための政権打倒しかない。

（宮島みつや）

最終更新：2017.11.20 11:18