首相官邸HPより

　北朝鮮の核実験やミサイル危機を煽りに煽った挙句、それを利用して“国難突破解散”を敢行した安倍政権。北朝鮮危機を最大限に利用し、それに乗じた“大義なき”解散だったが、しかし安倍首相が利用したのは北朝鮮危機だけではない。北朝鮮の拉致問題とその被害者家族だ。

　すでに解散が決定的だった9月17日、安倍首相は拉致被害者家族と面談したうえで「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」に出席し、「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であり、最優先で取り組んでいくという姿勢にいささかの変わりはありません」と強調。さらに同月19日、国連総連でトランプ大統領が拉致被害者に言及すると、安倍首相も「被害者家族が大変勇気づけられた」と謝辞を述べて「彼らが一日も早く、祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります」と演説した。

　また、臨時国会を冒頭解散した当日の午前にも、安倍首相は拉致被害者家族と面談。国連総会でのトランプ発言における自らの功績や、トランプ大統領がいかに拉致問題に関心をもっているかを説明している。

　そしてクライマックスとしてぶち上げたのが、トランプ大統領と拉致被害者家族らの面会の実現だった。安倍首相は10月12日、衆院選公示後に初めて新潟県入りした際の演説で、11月に来日するトランプ大統領が拉致被害者家族と面会することを高らかに宣言、自身の功績をこう自慢した。

「トランプ大統領と行った首脳会談で私は、『大統領、ぜひ11月に日本を訪問した際には、めぐみさんのご両親、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください。会ってください』。こうお願いをしましたらその場で、『分かった、シンゾー。その皆さんと会うよ。ほんとにひどい話だ。日本の拉致被害者救出をするために、全力尽くしていく』と約束をしてくれました」

　まさに怒涛の拉致問題への言及。安倍首相は2014年のストックホルム合意と、その後の北朝鮮によるゼロ報告、さらに16年に北朝鮮側から調査の全面中止が発表されて以降、拉致問題について目を背けるような態度を取ってきただけに、一連の動きはまさに異例であり、衆院選に向けた露骨な政治利用と言っていいだろう。

　だが、これまでの安倍首相の北朝鮮対応、そして拉致問題の政治利用には、拉致被害者および家族からも批判の声が上がっている。そのひとつが、拉致被害者である蓮池薫氏の発言だ。