2015年の平和記念式典での安倍首相（首相官邸HPより）

　72回目の「原爆の日」を迎えたきょう、広島平和記念公園では午前8時から平和記念式典が開かれた。広島市の松井一実市長は「平和宣言」のなかで、７月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。

　当然だろう。この核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する画期的な内容で、“核なき世界”への第一歩と期待される条約だ。実際、加盟193カ国中、124カ国が投票に参加、オーストラリアや南アフリカなど122カ国が賛成という圧倒的多数で採択された。当然、広島・長崎に原爆を投下され、その残酷さ、被害の悲惨を知っている日本は、核廃絶のために、この条約に全面協力すべきだろう。

　ところが、その“唯一の被爆国”である日本は、核保有国である米国らとともに、最初からこの条約に反対の姿勢をとり続けてきた。条約の交渉をスタートさせることにすら反対し、交渉にも参加しなかった。さらに、7日の採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けている。

　きょうの平和祈念式典でも、松井市長が「平和宣言」で踏み込んでいるのに、安倍首相のあいさつでは「NPT（核拡散防止条約）体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と言っただけで、核兵器禁止条約に一切言及しなかった。

　いったいなぜ、安倍政権はこうも核廃絶に消極的なのか。本サイトは、核兵器禁止条約の交渉スタートが決まった後、そして採択された後に、検証記事を掲載。背後の安倍首相の核兵器所有の欲望があることを指摘した。その記事を再編集する形で掲載するので、是非読んで、安倍首相の危険性を今一度、再認識してほしい。
（編集部）