しかも、山本地方創生相が責任を引き受けたわけではまったくない。内閣府の調査では、この萩生田指示メールについて、「（メールを作成した職員が）担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認しないままメールを発信」と一官僚に責任を押し付け。まったくバカバカしいにも程がある言い訳だが、さらに山本地方創生相はあからさまな個人攻撃をはじめた。本日の記者からの取材や参院予算委員会の集中審議で、山本地方創生相はこんなことを口走ったのである。

「メールを作成した職員は文科省からの出向者で、陰に隠れて本省にご注進した」
「職員は課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」

　文科省から出向してきた“スパイ”が嘘の情報を流した──。出向者とはいえ、メール送信者は立派な内閣府の職員であり、山本地方創生相の部下だ。それを「諜報員」扱いして、メールを否定する材料にするとは。森友学園問題では安倍昭恵夫人付きだった秘書の谷査恵子氏が「勝手にやったこと」として責任を押し付けられたが、これはそれ以上の攻撃だ。

　そして、これは、官邸および内閣府から文科省に対する「報復宣言」でもある。大手紙官邸記者は、「いま、文科省と官邸・内閣府は全面戦争に突入している」と言う。

「文科省の職員たちのあいだでは“違うものは違うとはっきり言おう”という気運が高まっていて、萩生田官房副長官の関与を裏付ける証拠となるメールと文書を出したのも、もはや文科省幹部もそうした職員たちを抑えきれないから。もともと文科省は加計学園問題に限らず教育改革などもあり、宮内庁とならび安倍政権のもっとも強い圧力に晒されてきた省庁で、相当フラストレーションが溜まっている。天下り問題で狙い撃ちされ、さらに人望のある前川氏を官邸が個人攻撃したことで不満が爆発、一気に流れができたんです」