自由民主党HPより

　今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。

　杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。

　公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。

　こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰の目にも明らかで、我々は安倍政権の手によって民主主義・立憲政治が殺された決定的瞬間を目撃したことになる。

　そんな憂うつな朝、本日付の朝日新聞朝刊にこんな文章が載っていた。

〈安倍さん、あなたが「改憲」を口にするのは100年早い〉

　この言葉の主は、作家の赤川次郎氏。なんと、赤川氏は朝日新聞の「声」欄に「作家　赤川次郎」の名で投稿。彼は、第二次世界大戦中の戦争犯罪を否定する極右カルト政権に「共謀罪」という武器を与えてしまったことの危険性を指摘。そして、立憲政治の何たるかをまるで理解していない安倍政権に対し、〈「改憲」を口にするのは100年早い〉と怒りを叩き付けたのだ。

　赤川氏は安倍政権の歴史修正主義、軍国主義を批判したうえで、共謀罪についてこう批判している。

〈その人々が今手にしようとしている最悪の武器が、戦前の治安維持法に重なる「共謀罪」法である。これがなければ五輪が開けない？　ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残るのだ。
　法案に賛成の議員は、自分が後の世代に災いをもたらそうとしていることを自覚しているのか。〉