自由民主党HPより

　世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。

　それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。

　だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。

　本サイトでは、安倍首相の「岩盤規制をドリルで穴を開ける」という主張の裏側で、いかに国家戦略特区が私物化の温床になっているかをお伝えした。今回は、本丸である獣医学部新設の問題点をあらためておさらいしよう。

　最近は、安倍応援団だけでなく、“規制緩和”という枕が付いていればなんでもかんでも礼賛する頭の弱いネオリベ派の学者連中までが、加計学園の認可に慎重だった前川氏や文科省のことを「岩盤規制派」などとわめきたてている。

　しかし、内部文書や前川氏らの証言だけではなく、どれだけ安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議の決定が理不尽かつ不当なものだったのかを指し示す証拠は、いくらでもあるのだ。

　まず、国会でもすでに指摘されている通り、獣医師の数は「足りている」。それは獣医学会が主張しているだけではなく、獣医師を所轄する農林水産省がそう述べている。