まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意では、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」と提示。これにより、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

　しかし、もともとこの合意自体、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネですべてを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。「心からおわびと反省の気持ち」の表明等についても、一貫して日本政府に慰安婦問題での謝罪を要求してきたアメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従ったにすぎない。

　だいたい安倍は、若手議員のときから「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言）と主張し、2007年の第一次政権では「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などとする答弁書を閣議決定した。

　そんな安倍が手のひらを返し、元慰安婦の人々に対して「心からおわびと反省の気持ち」を表明したことは、日韓両国で意外なこととして受け取られた。しかし一方で「朴大統領に安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明」というのは岸田文雄外相や世耕弘成官房副長官（当時）らが伝聞として説明しただけで、安倍首相自身の口から公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」が具体的に語られることはなく、当然、ある種の警戒心が芽生えてしかるべきことだった。

　そして事実、昨年10月には、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めていることに対し、安倍は国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定。やはり「心からのおわびと反省の気持ち」は“見せかけ”だけのものでしかないことを知らしめたのである。韓国内で慰安婦合意の撤回と全面的再交渉を求める声が盛り上がるのも当然だろう。

　そんななか、前述のとおり昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、安倍政権は駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけ、近代民主主義国家の大原則である表現の自由と“平和を思う人々の内心”を圧殺しにかかったのだ。