この「週刊女性」の特集は、政権に都合の悪いことをとにかく報じたがらないワイドショーでは見て見なかったことにされる「共謀罪」の真の姿を果敢に攻め立てた勇気ある記事だったわけだが、「週刊女性」が政権の横暴な振る舞いに釘を刺したのは今回が初めてではない。

　安保法制が国民的な議論になっていた時期に出版された15年7月14日号では、「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10ページもの大特集を組んでいる。

　記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家を取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容で、安倍政権の対米従属姿勢を真正面から突くものとなっていた。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」（飯島滋茂・名古屋学院大学教授）
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」（半田滋・東京新聞論説兼編集委員）

　さらに注目なのが、「安保法制の先」にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」、「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

　この直後、「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長（当時）は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。「週刊女性」の指摘はまさに正鵠を射るものだった。

　今月11日、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、「週刊女性」の「共謀罪」特集を受けてこのようにツイートしている。

〈『週刊女性』はがんばってます。『週刊プレイボーイ』と『通販生活』も。いずれも安定した読者に支えられているので、大手企業の広告出稿がなくてもやっていける媒体です。広告代理店というものがいかに日本のメディアの世論形成に深く関与しているかが伺い知れます。〉

　日本史の教科書に載っている治安維持法の項を読めばわかる通り、もしも「共謀罪」が成立してしまえば、いよいよ、安倍晋三“独裁”政権が完成されることになる。一度「共謀罪」が通ってしまったら国民の言論の自由は跡形もなく破壊される。だから、この法案が成立してしまう前に「反対」の声をあげることが求められているのだ。

（編集部）

最終更新：2017.12.01 12:30