さらに今井秘書官は、政策や政治日程だけでなく、マスコミを含む世論形成の操縦桿まで握っている。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトに自身の人脈をどんどん投入するのがその典型で、たとえば、天皇の生前退位に関する有識者会の座長には専門家でもなんでもない叔父の今井敬・元経団連会長をねじ込んだ。また16年の伊勢志摩サミットでは、安倍首相が「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」と述べたと報じられ波紋を広げたが、これも消費増税再延期を正当化するために今井秘書官が主導して資料をまとめたと言われている。

　こうして振り返ってみると、今井秘書官の存在はもはや、韓国で崔順実（チェ・スンシル）氏が朴槿恵前大統領に深く食い込み、国政に介入していた事件を彷彿とさせる。少なくとも、選挙で国民の付託を得たわけでもなんでもないただの秘書官が、ここまで国政を大きく左右している事実は、まったく隣国の政治実態を笑うことができないレベルだ。

　そして今回、「文春」が詳しく報じた東芝原発事業のキーマンと今井氏の親密な関係。このままでは今後「第2・第3の東芝」が出てくるのは火を見るより明らかに思える。奇しくも現在、安倍政権下での“忖度”がマスメディアでバズワードとなっているが、その意味でも、マスコミはこの“影の総理”の影響力を徹底検証していくべきだろう。

（編集部）

最終更新：2017.11.22 01:39