安倍晋三公式サイトより
夕方の記事で指摘したように、本日行われた籠池泰典氏の証人喚問では、安倍首相辞任必至の爆弾証拠が飛び出した。それは、国有地について籠池氏が昭恵夫人の携帯に「定期借地契約の延長」を依頼したあと、経産省から出向している昭恵夫人付きの官僚・谷査恵子氏から送られてきた回答のFAXだ。
報道では、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが〜」といったお断りの部分のみが強調されているが、このFAXには2枚目があった。籠池氏が午後の衆院での証人喚問で読み上げたのだが、それは衝撃的な内容だった。
「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間にかんする資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
ようするに、昭恵夫人が財務省に働きかけ、その結果、来年度に予算措置ををはじめさまざまな対策を講じることを約束したFAXである。安倍首相は自分や妻が国有地の取引に絡んでいたら、総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが、その口利きへの関与の決定的証拠が飛び出したのだ。
断っておくが、このFAXは喚問のあとに外国特派員協会で開かれた籠池氏の会見で配られており、実際に存在する。後述するが、官邸もその存在と内容を認めており、捏造というのはありえない。
しかし、なぜかテレビはこの2枚目のFAXについて、ほとんど報じていないのだ。夕方のニュースも100万円寄付問題や3通の契約書問題についてやたら取り上げる一方で、このFAX問題については大きく取り上げない。取り上げても、なぜか1枚目が中心で、2枚目の内容については触れないのだ。
いったいなぜか。実は、この背景には官邸と御用コメンテーターの狡猾な情報操作があった。