左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／右・松井一郎オフィシャルホームページより

　稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。

　そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と“暴露”した。

「国（国有地）の売り渡しを審議会にかけるために、国（近畿財務局）から『大阪府として（小学校認可の）見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」
「国は相当親切やなと思いましたよね」

　そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送された『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日）において、橋下徹・前大阪市長も松井府知事と同じ主張を繰り広げたのだ。

　橋下はまず、「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」と言い、政治的な大きな力が働いていたことを強調。「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」と語り、こう述べた。

「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。（中略）大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

　つまり、松井府知事も橋下も、「大阪府は近畿財務局から“相当な圧力”を受けて、仕方なく小学校を認可した」と言い出したのだ。

　松井と橋下が明かした近畿財務局が大阪府に圧力をかけていたという事実は、たしかに問題の核心に近づく重要な暴露だ。しかも、近畿財務局が単独で動くことは考えられず、本省である財務省の意向が働いていたことは明白で、財務省も同様にもっと大きな力、ようするに政治家からの力がかかっていたことは確実だ。