5日、新潟県庁。東電トップとの初面談を終えた米山知事が囲み取材に応じた。柏崎刈羽原発の立地場所は地震の揺れが大きくなる軟弱地盤。しかも米山知事は福島原発事故の原因として「地震説」を排除しておらず（東電や経産省は「津波説」を主張）、新潟県が東電のさらなるデータ提示で検証を進めた結果、「地震説が有力」との結論になることも十分考えられる。

　その場合、津波説が前提の今の対策では不十分で、新たな配管補強などで天文学的な費用が必要になり、再稼働は極めて困難で廃炉を余儀なくされる可能性が高まるのだ。

　このことについて聞くと、米山知事は一般論と断りつつも、「合理的に安全が確保できないのであれば、（再稼動は認められない）私の現状の認識が続くわけですから、再稼動は認められないことに必然的になる」と答えた。地震説採用で原発の安全確認のハードルが上がり、柏崎刈羽原発はもちろん全国各地の原発再稼働が困難となる展開も考えられる。新潟県の徹底検証で、安倍政権の原発推進政策を根底から揺るがす可能性が出てきたのだ。

　しかし存在感を示し始めた米山知事と原子力ムラの攻防が激しくなることは十分に考えられる。初面談後の囲み取材で数土会長は、「知事の同意が得られるまでは柏崎刈羽原発は動かさないという理解でいいのか」との質問に「そうなると思います」と答えつつ、衣の下から鎧が見える発言をしている。

「我々は世論がどうなるのかは分かりません。地球温暖化とか、化石燃料の状況だとか、東南海地震の襲来があった時にどうするのか」

　東電の次なる手段が見えてきた。それは、経産省など原発推進勢力を総動員して「原発は地球温暖化対策に有効」「化石燃料輸入で国富流出」「地震時の予備電源になる」「再稼働しないと電気料金は下がらない」といった情報を流して世論を誘導、検証に時間をかける米山知事への批判が噴出するようにするというものだ。

　実際、米山知事の囲み取材では産経新聞がこんな質問をしている。

「（東電が福島原発）事故処理費用を捻出して税金とか電気料金値上げを通じての国民負担を最小化するという意味で『一定程度の再稼動も必要』という意見もあるが、検証の長期化と国民負担の兼ね合いについてどうお考えですか」