これは、世界的にみて極めて異例といえる。たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、米軍も駐留している。しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている（琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研）。

　14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し「（オスプレイ墜落は）本当にとんでもない出来事ですよ。法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。

　繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。いわば、日本全土がオスプレイ墜落の“射程圏内”となっているのだ。

　今回の墜落事件で、オスプレイが日本全土を危険にさらすことがあらためて証明された。安倍首相にもし、自国民の生命と生活を守る気持ちが少しでもあるのならば、オスプレイの恒久的運用・配備停止はもちろん、日米地位協定の抜本改定方針を宣言するべきだ。
（編集部）

最終更新：2016.12.14 11:04