さらに家族による在宅介護を強要する“根拠”とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」（仮称）だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」（自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員）を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその同線上にあることは間違いない。

　つまり、安倍政権が目指すのは、家族こそが基礎的集団であり、なおかつ家族は国家を支えねばならないという、戦前のような価値観が支配する社会なのである。そこでは当然、在宅介護が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。ようするに、国や自治体がすべき社会保障を“家族”に丸投げするという“自己責任論”だ。しかも、現状でも、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどない状態なのだから、いっそうたちが悪い。

　さらに言えば“介護殺人”だけではなく、介護者自身の自殺という問題もある。警察庁によると、2011年から2015年の5年間だけで、介護や看病疲れを理由に自殺した人数は実に1375人に上る。いずれにせよ、このままでは、さらに行き場を失う高齢者が溢れ、それを支える家族が疲弊し、“介護殺人”や“介護自殺”に追い込まれる──そんな人々が増加の一途をたどるのは間違いない。
（伊勢崎馨）

最終更新：2020.07.01 05:54