しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警などの不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。

　たとえば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。

　そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることはほとんど見られなくなっていった。先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”をほのめかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。これにより、新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、もともとグレーゾーンな取材方法をとることがある週刊誌などは逮捕されることを恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。

　2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者のなには新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警のしかもごく限られた部署のなかだけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始していることがわかるはずだ。しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込みなどをもとに肉付けして体裁を仕立て上げるようなものがほとんど。現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。

　その意味では、今回の毎日新聞のスクープはあっぱれと言えるだろう。毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求したうえで、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、さらに専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが、「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおる」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」などとはっきりと記している。

　今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし、本稿で紹介してきた、警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。マスコミによる警察不祥事報道の動向をこれからも注視していきたい。
（宮島みつや）

最終更新：2016.10.09 09:25