繰り返すが、テレビのワイドショーやニュース番組は、ここ数日、この「盛り土」問題を大々的に取り上げ、出演者も「なぜこうなったのか」「誰の指示でやったのか」と犯人探しや縦割り行政批判をしたり顔で繰り返してきた。それが、いざ“石原戦犯”を指し示す証拠が出てきたとたんに、一斉に別人のように黙りこくったのだ。

　ほんの一昨日まで、行政批判に目を輝かせていたテレビはどこへいったのか。この奇怪な状況が意味するのは、やはり、石原批判がいまでも“メディアタブー”になっている、という事実だろう。

　本サイトでは何度か解説してきたが、周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。

　この結果としてマスコミの間でできあがったのが、どれだけ石原が税金で贅沢三昧をしても、都政の不透明なカネの動きが判明しても、はては公務のサボり疑惑が浮上しても、ほとんど追及を受けることがないという、グロテスクな“石原タブー”だった。

　今回の東京新聞による石原発言のスクープ前後のテレビマスコミの豹変も、この構造がもろに出たということだろう。

　しかも、これはたんにマスコミのへっぴり腰に呆れ果てているだけでは済まない。実は、石原が“コンクリートの箱”案をもち出した背景には、設計事務所やゼネコンとの癒着疑惑もちらついている。さらに、豊洲新市場をめぐっては業者の落札をめぐる不正疑惑も浮上している。

　しかし、この調子だと、石原タブーとともにこうした疑惑追及そのものがうやむやになってしまいかねないのだ。この国のテレビはいったいどうしてしまったのだろう。
（宮島みつや）

最終更新：2017.11.24 06:55