「他の安保理メンバーとも連携しながら、（次期国連事務総長の）選出プロセスに積極的に関与していきたい」（菅官房長官、13日）
「（来年国連に提出予定の「表現の自由」に関する）報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」（岸田外相、20日）

　世界からの危惧の念まで否認する安倍政権の幼稚さは、もはや狂気の域にまで達していると言える。1933年、リットン調査団の「満州国」における調査に基づいた報告書採択を不服として日本は国際連盟を脱退、第二次世界大戦の分岐路になったが、現在の安倍政権の対応はこうした事態すら想起させるものだ。こういう時こそ、日本の国際社会からの孤立を阻止するために、国内メディアは一丸となって、この危機的状況を伝えなくてはならない。

　ところが、この国のマスコミ、とりわけ安倍政権の顔色を気にしているテレビ局は、今回の国連特別報告者による声明も、RSFの世界報道の自由度ランキングについても、詳細には報じようとしない。圧力を受けた当の『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）がかろうじて報道しただけだった。

新聞も、ケイ氏が苦言を呈した記者クラブ制度の問題についてはほとんど踏み込んでおらず、利権構造にしがみついているようにしか見えない。

　前述したリットン調査団の報告が発表されたとき、メディアはいっせいに報告を強く非難した。国際社会の懸念を無視し続ける安倍政権と、政権の圧力に萎縮したマスコミの姿を見ていると、この国が「いつか来た道」を歩んでいるという懸念は、決して絵空事ではないことがわかる。
（小杉みすず）

最終更新：2016.04.22 10:41