「このままどんどん押し込まれてしまうと、本当にメディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないなという危機感を僕自身、抱いています」（青木氏）

「自主規制とか忖度とか、あるいは過剰な同調圧力みたいなものが、それによって生じる萎縮みたいなものが、今ぐらい蔓延していることはないんじゃないかと、私は自分の記者経験のなかから思います」（金平氏）

　それぞれが一斉に“私たちはこのままでいいのか？”と問いかけたわけだが、彼らはテレビ業界でも活躍するメディア人である。とりわけ、金平氏は現役のTBS執行役員。つまり、この会見は、身内への真剣なダメだしでもあったわけだ。それでも、ここまで彼らがマスコミの腐敗を声高に追及せざるをえなかったのは、それだけ現在、異常事態が発生していることの証なのだ。

　実際、大マスコミは報じようとしないが、呼びかけ人たちの他にも、この声明に参加したいと申し出るも「拒否された」、あるいは、「どうしても参加できる状況ではない」という民放やNHKの現場の人間たちがいたと明かされた。会見ではそうした彼らの声が匿名で読み上げられたが、その内容は、安倍政権の報道圧力による現場の萎縮を、生々しく物語るものだった。

〈「それはやりたいのは分かるが我慢してくれ」「そこまでは突っ込めない」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際に、ある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。〉（在京キー局報道番組のディレクター）

〈2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道にあたっての要請文を放送各社の記者ひとりひとりを呼びつけて、手渡しましたが、これまで政党がこんなことをしたことはありませんでした。（略）実際に、こうした文書や動きが、報道現場に自粛の効果をもたらしています。（略）例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気をつかったのです。ニュースの選択の段階で気をつかい、なくなったニュース項目は山ほどあり、数をあげたらキリがないほど気をつかっています。〉（在京キー局報道局の中堅社員）

〈気付けば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば、自由な発想がなくなってきているような状況だ。（略）若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている〉（在京のキー局報道局の若手の社員）