「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」
「放送法4条には確かに「政治的に公平であること」と書いてあるけど、当然ながら、その規定はあくまでも1条や3条を踏まえた上での規定なんです」
「放送法では、公権力は放送事業者に不偏不党を“保障している”のであって、“義務づけている”わけではない。
　つまり、1条は公権力が放送へ介入して「放送の公平さ」を奪うことを禁じている条項なんです。さらに、3条には「放送は何人からも干渉されない、規律されない」ともあります。なのに、公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい。
　そもそも、4条を「TV局が自らを律するための“倫理規定”ではなく、順守を義務づける“法規範”である」とするならば、放送法そのものが表現の自由を保障した日本国憲法に反する法律になってしまいます」

　放送法をもって語るなら、安倍政権の行為こそが放送法違反であり、政権の放送法解釈は日本国憲法を否定するものになる──。本サイトでも繰り返し述べてきたことだが、安倍政権の番組介入には何の正当性もない上に、法的にも許されない“報道圧力”そのものなのだ。

　この是枝氏の真っ当すぎる指摘に、対談相手の古賀氏も「政権担当者は権力の乱用を避けなければならない、という自覚があれば、そんな解釈はしないはずなんですが」と言うが、この疑問に対して是枝氏は、放送法がつくられた歴史的背景を語る。それは「戦前への反省」だ。

「公権力とメディアが一体化して国民の知る権利を侵した結果、大本営発表のウソ情報がまかり通り、無謀な戦争に突き進んでしまった。その反省から生まれたのが放送法だったんです」

　しかし、この視点が安倍政権にはカケラもない。是枝氏はつづけて言う。

「ところが安倍政権になって、その歴史認識が急速になくなってしまった。それは安倍首相にメディアに対応して切り返したり、見た人の思考を深めていこうとするような反射神経とか知性が欠けているからです。放送のせいにするのは責任転嫁ですよ」