またJICAといえば、安保法制懇座長代理として安倍首相を支え、集団的自衛権の行使容認を進めた政治学者・北岡伸一氏が今年10月、理事長に就任。前任で今回の契約時期に理事長を務めていた田中明彦氏も“タカ派御用学者”と呼ばれていた人物だ。JICAが安倍首相の“身内人事”であることを鑑みれば、この事業が安倍政権の意向が反映されたものであることは疑いようもない。

　さらに驚くべきは、今回の事業を日本政府は徹底して隠蔽して、進めようとしていたことだ。

　というのも、じつはUNDPのウェブサイトで発見したこの事業計画書について、11月16日に西日本新聞の記者が外務省に取材を行うと、外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定。しかし、取材を行った当日、なんとUNDPのウェブサイトからこの事業計画書が消えてしまったというのだ。

　しかも、JICA側も取材に対し、外務省と足並みを揃えて「シリア国内では事業を一切行っていない」と否定していたが、UNDP駐日代表事務所が「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言すると、JICAと外務省は態度を一転。「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」（JICA）、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」（外務省）と、当初の回答を一変させたという。

　言うまでもなく、このインフラ整備で費やされる約25億円は、日本の国民の血税から賄われている。にもかかわらず、今回の事業は〈日本外務省やJICA内で、日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ（透明度ゼロ）」〉だったという。つまり、日本政府は徹底して情報を洩らさないよう隠蔽して、事を進めていたわけだ。

　いったいなんのために、事実を隠蔽してまで国際社会の反発を食らうような援助をやろうとしたのか。そこで、クローズアップされるのが、安倍政権下におけるODA（政府開発援助）に対する考え方の変化だ。

　実は積極的平和主義を掲げる安倍政権になって、国際援助の金額は異常に膨れ上がっている。