仁藤氏もこのように語る。若者たちに対し、「写真を撮らせるな」と声高に叫んだところで、それは彼らの生活様式に当てはまらないのだから効果がないことは分かった。では、リベンジポルノの問題が発生した時に、どう支援していくか？　そのことについて考えていくと、あまりにも問題が山積している。法務省の研究機関である法務総合研究所が12年に実施した「第4回犯罪被害実態（暗数）調査結果」では、性暴力の被害を警察に届けた比率は18.5%という結果が出ている。なぜこのような数字になるのか、仁藤氏はこう語っている。

〈被害にあった子がどこかに相談するのは無理ですよね。無理、無理です。警察にも学校にも、相談機関にも相談できない子が多い。未成年が相談した場合は親に連絡されるケースが多く、そういうことをされた子がいると『相談すれば親や学校にばれる』と噂が広まって、相談できなくなります。だから、泣き寝入りしている〉

　被害者の立場になって考えてみれば、この理屈はよく分かる。リベンジポルノのような話は、親には特に知られたくないし、これまで述べてきたような若者たちの生活様式を理解しない親世代からは、守られるどころか「なんで撮らせたの！」という叱責が飛んでくる可能性もある。これなら相談に行くことなんてできない。

　また、若者たちがリベンジポルノ被害を相談できないのにはもう一つ大きな要因がある。仁藤氏と同じく同書で取材を受けている、性的な被害予防や啓発に関わるNPO法人「しあわせなみだ」の代表・中野宏美氏はこう語る。

〈警察や行政に相談するには、相手を加害者と認めないといけない。そこに敷居の高さがあります。例えば、リベンジポルノをした（元）恋人が学校で同じクラスにいるなら、これからも毎日会い続けなければならない。そういう相手を、加害者として訴えられるかという話です。自分が相談したら、（元）恋人が犯人として捕まってしまうかもしれない。どうなっちゃうんだろう、と。その恐怖が、相談できないことにつながることもあります〉

　これまで述べてきたような「撮らせた自分も悪い」という考えをもっている人なら、余計その心理的ハードルは高いだろう。実は、警察に相談したとしても相手がいきなり逮捕されるわけではなく、「警察から相手に警告が行く」というかたちにしてもらうこともできるのだが、そのことはもっと周知される必要がある。