また、とくに安保法が成立した直後からは、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。対してTBSの武田信二社長も9月の定例会見で「（安保法制の一連の報道は）弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっていた。

　そして、前述した「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告──。TBSはこれらをきっかけに岸井氏と膳場アナを降板させ、『NEWS23』の放送時間を短縮、ストレートニュース番組にリニューアルしようと考えているとも洩れ伝わっている。“報道圧力”に屈したTBSが思い描く“恐怖のシナリオ”、その一端に、今回の膳場アナ降板報道問題があるというわけだ。

「実際、リテラに岸井氏と膳場アナの降板情報が出てからは、TBS内でも“降板はおかしい”という声が社員のあいだからあがり始めています。こうした空気に対抗するために、今回、TBS幹部がスポーツ報知に情報をリークしたのでしょう」（同前）

　しかも、TBSが最悪なのは、政治圧力に屈した降板を糊塗するために、膳場アナへのマタハラを行ったことだ。これは、スポーツ報知へのリークだけではない。

　実は、本日発売の「女性セブン」（小学館）には、同じく膳場アナの降板が報じられており、記事によると、膳場アナはTBS報道局幹部から「来年3月をもって専属契約を終わりにしたい」と告げられた際、出産を理由にされていたようなのだ。

「女性セブン」の記事では、膳場アナはほかの幹部からも「生まれてくる赤ちゃんのためにも、キャスターの仕事はやめたほうがいい」などと説得を受けたとある。一方の膳場アナは出産後の来春には復帰を、と考えていたといい、実際、広告代理店に勤める夫は「1年間の育児休暇まで申請していた」らしい。まさに膳場アナにとっては〈契約打ち切りの通告は事前の相談もなく、まったくの寝耳に水〉状態だったという。

　もし、TBSがどうしても岸井氏や膳場アナを降板させるというなら、こういう姑息な嘘はやめて、「安倍政権の圧力に屈しました」「TBSは死にました」と正直に告白すべきだろう。
（田部祥太）

最終更新：2015.12.05 07:42