『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』（ビジネス社）

　今年10月から順次、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向けたカウントダウンが始まるのだ。この制度はもともと税務当局が富裕層などの所得を把握し課税漏れを防ぐことを目的に導入されるものだが、行政機関で年金、医療、納税などの情報が一元管理できるようになれば、アメリカのように軍隊が経済的に貧困状態の学生をピンポイントでリクルートする、いわゆる「経済的徴兵制」の実現に近づくことができる。対中国戦争に突き進む安倍政権が導入に躍起になるのもわかるだろう。

　そもそも、公平な課税をしようというなら、マイナンバー制度を導入するよりもまず、あのとんでもない制度を見直すべきではないか。

　その制度とは、租税特別措置。特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置だが、多くは法人の減税が中心の「政策減税」となっている。財務省の2013年度「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、法人税関係特別措置の適用総額は5兆3277億円に及ぶ。これは法人税の抜け穴とされ、法人の税負担は実はそう重くはないのだ。

　法人税の抜け穴の最たるものは、03年に導入された「研究開発費」。『税金を払わない奴ら』（大村大次郎／ビジネス社）には、こう書かれている。

「この制度をざっくり言うと、大企業の税金を20％割引するものだ。（略）研究開発をした企業はその費用の10％分の税金を削減する。限度額はその会社の法人税額の20％である。それが結果的に大企業の法人税を20％割引にすることになっているのだ」
「また減税の対象となる研究開発費の範囲は非常に広いものだったので、大企業のほとんどはこの研究開発費減税を限度額ギリギリまで受けることができたのだ。研究開発費の限度額は法人税額の20％なので、限度額ギリギリまで研究開発費減税を受けるということは、事実上、法人税が20％下げられたのと同じなのである」

　こうした政策減税の恩恵を一番受けているのは、日本を代表する企業であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）だ。