稲田朋美ホームページより

　大筋合意に達した環太平洋経済連携協定（TPP）への怒りの声が高まっている。とくに多くの品目で関税が撤廃されるため、影響が大きい農業関係者は切実だ。全国農業協同組合中央会（JA全中）の奥野長衛会長は「農家から怒りの声が上がっている」として森山裕農林水産相へ対応を求めた。

　全国の畜産・酪農団体でつくる「日本の畜産ネットワーク」は、合意内容は全畜種の経営に「非常に深刻な影響を与える」とし、日本養豚協会は「輸入肉が増えて国産相場が暴落するおそれがある。このままでは（養豚業に）夢がなくなる」。全国肉牛事業協同組合は「現場に報告する言葉がない」と嘆いている（「日本農業新聞」10日付「合意内容『厳しい』畜産別の影響試算へ」）。

　この怒りは交渉を進めた自民党安倍晋三政権に向かっている。

　しかも、安倍政権といえば、そもそもはTPP交渉に反対の立場だったことも怒りを激しくさせている。

　2012年12月の総選挙では、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」というポスターを大票田の農村にバラまいたが、政権に返り咲くと、4カ月の3月には安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に一転するなど大ウソをつきまくってきた。詳しい大ウソの数々は「検証！TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？　畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に」を参照してほしい。