読売新聞も同様で、〈核兵器輸送「あり得ない」…中谷氏、明確に否定〉という見出しのもと、〈核兵器の輸送や核兵器を搭載した爆撃機への給油について、「法文上は排除していないが、想定していない。我が国には非核三原則があるのであり得ない」と明確に否定した〉と書いた。

　たしかに、中谷防衛相は「非核三原則があるのであり得ない」「要請されても拒否する」などとも発言していた。しかし、今回の問題の本質は、現時点で中谷防衛相がどう考えているかではなく、法制上、核兵器輸送も可能になるということだ。

　現行の周辺事態法やイラク特別措置法などでは「武器（弾薬を含む）の提供を行わない」として禁じられている。これが安保法案では“弾薬は消耗品であるから武器ではない”という解釈になり、自衛隊による「弾薬」の輸送が可能となる。

　そして、今国会の政府答弁からは“ありとあらゆるもの”が「弾薬」とみなされていることが判明している。手榴弾をはじめ、ミサイル、そして非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾までもが「武器」ではなく「弾薬」扱いとなり、自衛隊による提供・輸送が可能だと答弁しているのだ。

　核兵器輸送発言はその延長線上で出てきたものであり、明らかに将来、「自衛隊が核兵器を運搬する」という可能性を残すものだ。だからこそ、中谷防衛相は「法文上、排除しない」と付け加えたのである。

　それを、「核運搬ありえない」などと報道するのは、明らかに安保法制で核兵器の輸送は不可能というように読者をミスリードしようとする意図があってのことだろう。

　NHKや読売が安倍政権べったりというのはわかっていたつもりだったが、まさか法案を通すために、ここまで露骨な印象操作を行うとは……。

　しかし、国民は安倍政権と御用メディアのこういう姑息なやり口に騙されてはいけない。繰り返すが、今回の問題の本質は、安保法制によってあらゆるものを弾薬扱いにして、それを自衛隊が運べるように法設計ができている点にある。中谷防衛相は国会で、安保法案で「武器」の提供を除外した理由を「アメリカからのニーズがなかったから」と答弁している。ようするに裏を返せば、アメリカ様の要請があれば、核ミサイルでもクラスター爆弾でもなんでも輸送・提供するということなのだ。