前出「2プラス2」の共同発表は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を最大限にもち上げた。〈米国は（集団的自衛権行使を認めた）昨年7月1日の閣議決定、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法など、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する〉とまで書いている。要するに、これらの決定はすべてアメリカに言われてやったことだった。積極的平和主義とはつまり、アメリカの覇権に協力するため、自衛隊を米軍の下請けに差し出す政策と言ってもいいだろう。

　かつて日本の保守派の政治家が自主憲法制定を求めた背景には、対米自立と自主外交を求める姿勢があった。いま保守を自称する安倍首相は、それとは真逆なことをやっているように見える。日本の憲法は本来、唯一日本の主権者である日本国民の意思によってしか改正できない。にもかかわらず安倍政権はアメリカの要求にしたがって憲法改正を経ることなく、専守防衛を謳った現行憲法を、海外派兵を可能にする解釈に変え、しかも、国権の最高機関である国会での議論もないまま、外国人（アメリカ人）との約束を先行させてしまった。

　日本人としてこの行いをどう評価するか。憲法記念の日に際し、じっくり考えてほしいテーマである。
（南 千希）

最終更新：2015.05.03 09:46