その上で、毎日新聞の〈放送は自主・自立が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない〉（4月17日付社説）という主張について、こう疑問を呈するのだ。

〈ただ、毎日の社説を読むと、「放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない」と書いています。では、萎縮させないような政治介入ならいいのか、と突っ込みを入れたくなる文章です。〉

　池上は「政治介入は控えなければならない」ときっぱりと書くべきだったと指摘。そんな毎日新聞の態度が妙に微温的だとして、〈まさか萎縮なんか、していませんよね？〉と皮肉る。

　読売新聞に対しても同様だ。同紙はやはり社説で〈放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない〉（4月18日付社説）という主張を、〈「本当はそうではないけれど」という文意が垣間見えます。〉と批判する。

　確かに池上の指摘は本質をついたものだ。大手マスコミは表向き、批判のポーズをとっているが、実は完全に腰が引けている。

　そもそも、古賀問題の本質は官邸から『報ステ』への圧力だ。菅義偉官房長官は、古賀が1月23日の放送で安倍首相のイスラム国問題への対応を批判した後、「オフレコ懇談」で「俺なら放送法に違反してると言ってやるところだけど」と放送法を使って恫喝をかけている。

　また、放送中、菅官房長官の秘書官から『報ステ』の編集長あてに「古賀は万死に価する」という内容のショートメールが送りつけられてきたことも明らかになっている。

　ところが、新聞・テレビはこうした圧力の明確な証拠があるにもかかわらず、一切報じようとしないのだ。

「各社ともそのときのオフレコメモはもっているんですが、官邸と癒着する政治部が絶対に記事にさせないんです。だから、当たり障りのない批判を書いてお茶を濁している」（全国紙社会部記者）

　それでも、新聞は社説として主張を掲載するだけ、まだましかもしれない。最も直接的な当事者であるはずのテレビは、自ら論評することなく、事実と野党である民主党議員や学者のコメントをアリバイ的に垂れ流すのみだ。

　特に呼び出された当の『報道ステーション』の惨状は目を覆うばかりだ。各社が事情聴取について報じるなか、この問題にようやく触れたのは事情聴取の当日。しかも民主党の細野豪志政調会長のコメントを紹介しただけで、司会の古舘伊知郎にいたっては「視聴者にまっすぐ向いてニュースを伝える」と腰砕けぶりを見せつけるしまつだった。
　
　メディアだけではない。比較的、リベラルだと思われていたジャーナリストや評論家も同様だ。例えばジャーナリストの江川紹子は局側から制約を受けたことがないとして、古賀をこう批判している。

「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている」