祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。

「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。師団数や艦隊など軍の規模（兵力量）の決定も天皇に帰属していた。1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印したが、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる（のちに死亡）。以後、政党政治は弱体化。また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。

　戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある(自衛隊法7条)。これは、軍部が暴走した戦前の教訓から、国民により選出された国会議員より選ばれた内閣総理大臣によるシビリアン・コントロール（文民統制）といわれるものだ。しかし、神社本庁はこのシビリアンコントロールすらも否定するのである。

　そこには、祭政一致国家が突き進んだ太平洋戦争で、日本人だけでも330万人が犠牲になった反省はまったく感じられない。しかし、田尾首席政策委員は先の記事でこうした批判も次のように一蹴している。

「（こうした地位恢復は）皇室に対して却って迷惑ではないか、天皇が政治的に利用されるのではないか、軍部が台頭した戦前の失敗が繰返されるのではないか、などの危惧があるようだが、この考えこそ現憲法を作った占領軍の発想そのものであり、敵国の思想に基づく戦後教育の影響下で改憲を考えているということに過ぎない」

　こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。しかし、それも当然だ。そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。

　国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付いて多様なかたちをとっていた神社を伊勢神宮を頂点に序列化。民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。

　この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」という観念が生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義、国家主義と結びついて、第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。

　 しかし、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦すると、GHQは信教の自由の確立を要求。神道指令を発布し、国家と神社神道の完全な分離を命じた。神道を民間の一宗教法人として存続させることは認めたもののの、徹底した政教分離によって、国家神道を廃止させようとした。