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相模原事件から10年──植松死刑囚の優生思想と、安倍政権の障がい者排除政策、右派勢力の差別主義との関係を改めて問う

自民党が組織したJ-NSC会員は事件直後「植松が言うように障害者はいなくなるべき」

 いや、植松被告だけではない。事件後、安倍政権を盲信するネトウヨたちの間では、〈そうやってみんなすぐ植松容疑者が異常だと言い張るけど行動がよくなかっただけで言ってることは正論だと思う〉〈植松の言ってることはこれからの日本を考えるとあながち間違ってはいない〉〈穀潰しして連中に使われる予定だった税金を節約して、国の役にたったよ彼は。弱いものって誰? 精神障害者はどんなに暴力や暴言はいても罪に問われない無敵の強者だよ?〉といった、植松被告の考え方に賛同する声があふれた。

 さらに、自民党のネット応援部隊であるJ-NSC会員(=ネトサポ)がブログで、「植松が言うように障害者はいなくなるべき」と全面的な賛同を示し、障がいをもつ子どもがいる野田聖子衆議院議員にまで「自民党の改憲案との矛盾をなくすために障害者の子ども殺せ」と迫っていたことも発覚した。

 本サイトは、相模原事件は、2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする排外差別主義が合体した結果であり、起こるべくして起きた事件だと考えている。

 そして、この空気は、安倍政治の継承を喧伝する高市早苗首相の誕生、そして新自由主義、弱者切り捨てを全面に出す維新の政権入りで完全に復活しつつある。

 そのことに警鐘を鳴らすために、事件が発生したあと、本サイトが掲載した検証記事を以下に再録するので、ぜひ読んでほしい。
(編集部)

「障がい者を殺せば税金が浮く」植松容疑者の狂気は自民党政権の障がい者切り捨て、新自由主主義政策と地続きだ

自民党のネット応援部隊が「植松容疑者の主張は間違ってない」「障がい者は死んだほうがいい」と障がい者ヘイト!

最終更新:2026.07.26 05:58

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